車両の価格と、税金の精算を分けて確認
廃車の税金還付額を
自動計算
納税通知書・車検時の明細・抹消手続きの日付から、自動車税と重量税の還付目安を確認できます。売却だけで必ず戻るお金ではありません。
制度確認・更新：2026年10月2日。通常の抹消・解体を想定した概算です。災害等の特例、減免、未納額の充当、自賠責保険の返戻金は計算対象に含みません。
| 手続き | 自動車税 | 重量税 |
|---|---|---|
| 売却・名義変更のみ | 法定還付なし | 解体還付なし |
| 登録車の一時抹消のみ | 翌月以降の月割り | 解体還付なし |
| 解体・必要な申請 | 登録車は月割り 軽自動車税は還付なし | 残存期間等の条件あり |
01 ／ 年度ごとの税金
自動車税の還付目安
年度の年税額を全額納付済みの登録車が対象です。4月から抹消月までの税額を差し引き、翌月から3月までの分を計算します。
対象条件・納付状況・金額・日付がそろうと自動計算します。不明な項目は空欄のまま、納税通知書や抹消登録の書類をご確認ください。年税額は100円単位の通常の年額を対象とします。
未納の県税等がある場合は充当されることがあります。この金額をそのまま受け取れるとは限りません。
02 ／ 車検時などに納めた税金
自動車重量税の還付目安
自動車リサイクル法に沿って解体し、必要な申請を行う登録車・検査対象の軽自動車が対象です。一時抹消だけ、売却だけ、バイクはこの計算の対象外です。免税等で納付税額が0円の場合、還付はありません。
条件・金額・必要な日付がそろうと自動計算します。残存期間が納付対象期間を超える入力では金額を表示しません。対象期間が12・24・36か月以外の場合は窓口で確認してください。
入力内容はこの画面内の計算に使い、自動送信・保存しません。自動車税と重量税は別の制度です。車両の買取額に自動加算せず、査定書で「価格に含む・別途精算・受取人」を確認してください。
計算方法と確認する書類
自動車税：年税額から、4月〜抹消月の税額（年税額 × 課税月数 ÷ 12、100円未満切捨て）を差し引きます。例：年39,500円を全額納付し10月に抹消した場合、39,500円 − 23,000円 ＝ 16,500円です。
重量税：実際に納付した税額 × 車検残存月数 ÷ 納付対象月数で計算し、1円未満の端数を切り捨てます（還付額全体が1円未満の場合は1円）。残存期間は該当する手続き日の翌日から車検満了日までを暦で数え、1か月未満を切り捨てます。一時抹消・検査証返納を先に済ませた場合は、その日と報告受領日（引取報告を国土交通大臣が受けた日）との遅い方を使います。
用意するもの：自動車税の納税通知書と納付記録、車検証、重量税額が分かる車検時の明細、抹消登録と報告受領日が分かる記録。分からない日付や税額を推測して入れず、税事務所・運輸支局・軽自動車検査協会等で確認してください。
契約で確認するもの：査定額に税相当額が含まれるか、別途の精算か、還付の受取人は誰か。自賠責保険は、契約している保険会社に解約条件・返戻金を確認してください。